企業分析ナレッジ

翼を折られるな JAL-ANA   

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今回は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏も、3~4年後、需要が回復するか疑問との判断で、お気に入り銘柄であるエアライン株式を全て売却しました。日本のエアライン、日本航空株式会社(以下JAL)とANAホールディングス株式会社(以下 ANA)の今、気になります。

JAL ANA 業績を俯瞰

2017~2021年までの連結財務諸表を分析しました。2021年は第1四半期のデータを使っています。生産効率計算の為、従業員数は1/4にしています。

 

今期同じトレンドで悪化したら、破綻懸念まであと何年かかるか(赤矢印)の指標「悪化成り行き倍率」はJALがあと1年、ANAがあと2年です。悪化成り行き倍率は、倒産に因果関係の高い財務指標を抽出し、その因果関係のウエイトを勘案して統合して1本の折れ線グラフとなった成長曲線(企業力総合評価)から割り出された、瞬間風速での企業余命を示します。

減収はJAL78.1%、ANA75.7%です(前第1四半期と比較)。

経済インパクトで大きな減収となった時、増収努力共に、コストダウンを実施して回復に努めます。しかし、コロナウィルス感染拡大防止を、国を挙げて取り組んでおり、増収は見込めず、企業として増収努力もできない状況です。8割近い減収の中で結果を出せるコストダウン策がある筈ありません。

以下は、航空業界同様、2017~2020年の4年間と2021年第1四半期または第2四半期の分析です。

航空業界同様、コロナ禍で影響を受けている旅行代理店業界、化粧品業界、飲食業界、宿泊業界と、テレビ業界です。

エイチ・アイ・エス 旅行代理店

資生堂 化粧品

花王 生活消耗品・化粧品

マルシェ 飲食・居酒屋

帝国ホテル 宿泊業

フジ・メディア・ホールディングス テレビ業界

営業効率(儲かるかを判別する複数の財務指標を統合)が第1四半期で赤信号に入っているか否かで2種類に分かれます。青に留まった会社は、花王とフジ・メディア・ホールディングス。

資生堂が赤信号に嵌ったとは対照的に花王が青信号領域に留まったのは化粧品だけでなく、洗剤や歯磨き用品など、コロナでであっても消費が減らない商品をもっていたことが幸いしたのかもしれません。フジ・メディア・ホールディングスは、スポンサー企業の業績が悪化すれば、予算が削られ、追いかけるように業績が悪化します。影響はこれからです。

帝国ホテルは、業界随一の優良企業です。高利益率で生産効率や財務内容も申し分ありませんが、悪化成り行き倍率2年が点灯しています。

まとめ 

「潰れそうです。助けて下さい。」と言わぬまま、企業は倒産します。重症者数の発表のように注意喚起されることもありません。「感染者数」は視聴率を稼げますが、経済の悪循環を増幅します。テレビ業界の強大な影響力を経済回復の為に利用しなければ、自らにしっぺ返しが来るのではないでしょうか。

編集後記 直接お会いすると多くの方が、メディアに対して疑問の声と共に、感染のリスクを保持しながら経済を回すことの方が大事と言われます。(#^.^#)文責JY

〒541-0052 大阪市中央区安土町1-6-19 プロパレス安土町ビル7階D号 株式会社 SPLENDID21

tel 06-6264-4626 ✉ info@sp-21.co.jp    https://sp-21.com

JAL ANAのZoom解説会をします。

2020年9月24日木曜日19:00~20:30(質問のある方は~21:00)無料

経済インパクトに強い企業の特徴を抽出し、解説します。

コロナ前に聞きたかった!

Zoomで空間を乗り越えても時間は乗り越えられません。

コロナ禍を乗り越えるのは当然、より強い企業を目指す貴方の欲しい情報を提供します。

お申込みはこちらから

このコラムを、SPLENDID21NEWS第178号 【2020年9月15日発行】として、A3用紙でご覧になりたい方は下記をクリックしてください。

SPLENDID21NEWS 第178号JAL-ANA

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山本純子
株式会社SPLENDID21 代表取締役。企業評価・経営者評価のスペシャリスト。多変量解析企業力総合評価「SPLENDID21」というシステムにより、通常の財務分析ではできなかった経営全体を「見える化」するシステムを提供。 近年では様々な企業が本手法を利用して莫大なデータより有用な情報を引き出し、実際の経営に役立てています。 代表者プロフィールはこちら
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株式会社SPLENDID21 代表取締役。企業評価・経営者評価のスペシャリスト。多変量解析企業力総合評価「SPLENDID21」というシステムにより、通常の財務分析ではできなかった経営全体を「見える化」するシステムを提供。 近年では様々な企業が本手法を利用して莫大なデータより有用な情報を引き出し、実際の経営に役立てています。 代表者プロフィールはこちら
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